高齢入居者の受け入れにあたり、入居者とオーナー双方へどのような対応を行うのかは、管理会社が直面する課題の一つだろう。家賃債務保証会社などとの協力で、高齢単身者受け入れのための仕組みをつくってきた地場管理会社の今野不動産(宮城県仙台市)の事例を紹介する。
見守り・保証プラン開発
年齢で拒否はなし 端緒は被災者支援
今野不動産は、60歳以上の高齢者からの入居問い合わせを年間170件ほど受ける。年齢を理由に入居を断ることはしない。今野幸輝社長は「オーナーに孤独死リスクへの対策が可能な点をきちんと説明することができれば、入居を断られることはない。どうしても集合住宅での生活が難しいと思われる方には、病院や介護施設を紹介する」と話す。
今野不動産が高齢単身者の受け入れに本格的に取り組み始めたのは、東日本大震災の被災者の仮設住宅から民間賃貸住宅への住み替え支援に携わったことがきっかけだ。「高齢者の入居仲介に非常に苦戦した。オーナーや管理会社が高齢者の入居を拒むケースが多いことを改めて実感した」(今野社長)