LPガス法改正、方針示す

経産省の連絡会に16社参加

　経済産業省は6月14日、「LPガス事業者連絡会」を開催し、全国からオンライン参加を含む16の液化石油(LP)ガスの販売事業者が出席した。7月2日から改正省令が施行される「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」を受け、国からの要請とともに、各社の決意や方針を表明した。

　法改正が施行されると、LPガス事業者による過大な営業行為が取り締まられる。賃貸住宅では主に、オーナーに向けた営業行為の中で、エアコンなどLPガスとは無関係な設備を無償貸与することで、ガスを導入する契約を結ぶことが禁止される。

　事業者連絡会の冒頭、経済産業省 資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「改正法の施行を待たずに、これまでの商慣行と決別する方針を自主的に宣言した事業者が多数いる。商慣行の改革に向けた機運が非常に高まっていると感じている」と述べた。