リートの物件での導入も進む。スプランディッド難波の設置例
企業提携で入居者特典も視野
決済の連携、推進
グループで収益不動産の開発・売買仲介を行うミガロホールディングス(東京都新宿区)は開発物件の付加価値向上として、グループで開発した顔認証システムの導入を推進。事業としての将来性にも期待を寄せる。
中西聖社長は「デベロッパーとして長期にわたって競争力を持つ物件を造らないといけない。ICT(情報通信技術)がどんどん進化している中、ITと住宅をかけてアドバンテージをつくることを考え、顔認証に行きついた」と話す。
グループ会社プロパティーエージェント(同)の開発物件には、DXYZ(ディクシーズ:同)が提供する、顔認証システムの「FreeiD(フリード)」を導入している。
顔認証により、物件のエントランス・玄関・メールボックスなどの鍵が不要となり、セキュリティーのレベルも上げることができる。
FreeiDに顔の情報を登録することで、住宅設備を超え自宅外でも利用することができる。さらに差別化になるのは、実証実験を進める決済機能だ。金融機関や決済代行会社などとの連携が進めば、店舗などで顔認証をするだけで支払いが完了する。
