収益用賃貸マンションを強化
その他|2019年06月24日
阪急阪神不動産 20年6月に竣工
阪急阪神不動産(大阪市)は、都内における収益用賃貸マンションの開発事業を強化する。2020年6月ごろに竣工する第1弾物件を皮切りに、現在約10棟の供給を予定している。
同社は、高級分譲マンション『geo(ジオ)』を中心に、関西圏で高い分譲実績を持つ。しかし分譲マンションの開発には、ある程度の土地面積が必要なことから、これまで好立地にもかかわらず事業化に至らないケースも多かったという。今回、小規模な60坪程度の土地も取得済みであり、単身世帯の需要が多い首都圏を主エリアとして、賃貸マンションも事業対象とすることで用地情報の活用・拡大につなげたい考えだ。
エリアは東京23区内が中心で、駅からの利便性を重視する。建設を予定している物件はいずれもRC造で、1棟あたりの規模は50戸未満。単身とDINKSをターゲットにした間取りに設定する。