国土交通省は9月20日、「令和4年都道府県地価調査(基準地価)」を発表した。各都道府県が毎年7月1日時点での調査地点の正常価格を公表しているものだ。
札幌市11.8%と伸び最大
全国平均の住宅地が31年ぶりに上昇。全用途平均や商業地も3年ぶりに上昇するなど、需要が回復傾向にある。
全用途の全国平均の変動率は0.3%上昇。2021年の0.4%下落から転じた。
住宅地の全国平均は、0.1%の上昇。21年は0.5%の下落だった。
住宅地で特に好調なのが、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島市、福岡市の地方4市だ。同4市の平均上昇率は21年に4.2%だったが、2.4ポイント増え、22年は6.6%の上昇となった。
住宅地は東京圏がプラス1.1ポイントの1.2%上昇。大阪圏はプラス0.7ポイントで0.4%上昇。名古屋圏はプラス1.3ポイントで1.6%の上昇となった。
住宅地の県庁所在地別で上昇率が最も大きかったのが札幌市で11.8%上昇と二桁台の伸びとなった。次いで福岡市が6.5%の上昇。仙台市は5.9%の上昇となった。
一方、下落幅が最も大きいのは、鳥取市で0.8%の下落。次いで、山梨県甲府市で0.7%の下落となった。
国交省によると、住宅地に関しては、都市中心部や生活利便性に優れた地域での住宅需要は堅調のようだ。
低金利環境の継続、住宅取得支援政策などによる需要の下支え効果もあり、地価上昇が続いているという。
(2022年10月3日1面に掲載)
