公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都中央区)家賃債務保証事業者協議会は3月13日第3回定例会を行い59社120人が参加した。
会の冒頭では浅野賢一会長が「一般参加者の皆様にとっては、今回が初めての公開セミナーとなりますが、家賃債務保証事業者の協力は非常に重要であることをご理解いただきたい」と挨拶。第1部の活動報告では、協議会に寄せられた相談内容、トラブルの未然防止についての研究などの発表があった。そのあと、日管協本部の活動報告が続いた。第2部はセミナー。「家賃債務保証事業の実務における法的な注意点」をテーマに、ことぶき法律事務所(東京都新宿区)の亀井英樹弁護士が講演。賃借人・賃貸人死亡時の対応、代位弁済しながら明渡し訴訟に移行する方法や、会員からの実務相談の具体的な解決策を解説した。