収益不動産の買い取り再販などを手がけるアルデプロ(東京都新宿区)は4月23日付けで、上場廃止となった。過年度取引の不適切な会計処理が直接の要因で、内部管理体制の改善が見込めなくなったと、東京証券取引所(東京都中央区)に判断された。
複数の過去の取引で、実質的な連結子会社との取引や、貸付債権などの不適切な会計処理についての疑義が浮上した。外部からの指摘で発覚した。これを受け、アルデプロは2023年7月に社外調査委員会を設置し調査を実施。不適切な会計処理の事実を確認し、19年7月期から22年7月期の有価証券報告書と、23年7月期の第3四半期決算を訂正した。
これらにより同社は23年11月に東京証券取引所から、特設注意市場銘柄(現、特別注意銘柄)の指定を受けた。当初、同社は改善計画書の策定を進める意向だったが、24年2月に断念。3月に整理銘柄に指定となった。
一連の不適切な会計処理などの根本原因として、東京証券取引所は不正防止機能が機能していない役員体制や、大株主が関与する取引の透明性の欠如を挙げる。
同社は今後、ガバナンスの再構築・業務分掌の見直しなどを進めるとした。
(2024年5月13日1面に掲載)