家賃債務保証を手がけるナップ賃貸保証(以下、ナップ:東京都千代田区)は1日、居住支援法人の、あんど(千葉県船橋市)と連携して新たな保証サービスを始めた。
居住支援と保証、セットで提供
サービスの名称は「N48居住支援プラン」。高齢者や生活保護者など、自力での部屋探しが難しい住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を対象に提供する。ナップは滞納家賃の保証などに加えて、近隣とのトラブル解決や引っ越しの支援サービスを用意する。あんどは地方自治体の居住支援法人や全国の福祉事業者と連携し、入居者への緊急連絡先の提供、日常生活における相談受け付け、必要に応じた定期訪問や連絡などを行う。
契約時の連帯保証人は不要で、賃料保証期間は48カ月。居室内死亡事故が発生した際の清掃・修復や残置物撤去にかかる費用の補償などを行う。ナップによる金銭的な保証に加え、あんどをはじめとした居住支援法人による入居者の生活サポートを組み込むことで、家賃滞納や居室内事故などの発生を未然に防止する狙いがある。
あんどは、宅地建物取引事業者として不動産取引なども手がける居住支援法人だ。不動産・建設業の会社経営のほか、認知症高齢者グループホームも運営する西澤希和子氏が、障害福祉関連事業を行う友野剛行氏と共同で2017年3月に設立。不動産と福祉の両面から、要配慮者の生活支援に取り組んできた。
これまで、貸主となるオーナーや管理会社は、要配慮者がどのような人物か把握できないまま入居を受け入れることへの不安があった。入居保証を手がける家賃債務保証会社も同様だ。そこで、全国の居住支援法人を介して入居相談があった場合、入居者の属性や状況から入居審査を実施。入居者に必要な支援内容と共に家主や管理会社に情報を提供し、入居の許可が得られたら賃貸借契約を交わす流れをとる。残置物撤去や死後の事務に関する委任契約を交わすことで、円滑な契約解除にも取り組む。
ナップの田邊裕典常務は「当保証サービスの提供実績を積み、この仕組みを広めていきたい」とコメント。あんどの西澤社長は「2050年には高齢者と障がい者の総数が、日本の全人口の50%を超える時代になる。居住支援はライフラインの一つと捉えられるようになる」と話す。
(2023年9月25日13面に掲載)
