不動産情報の共有プラットフォーム目指す

不動産情報コンソーシアム

その他|2018年11月15日

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LIFULL本社でキックオフイベント

不動産とブロックチェーンにつ いて語り合われた

不動産情報コンソーシアム(通称、ADRE)は1日、東京都千代田区のLIFULL本社にて設立のキックオフイベントを開催。当日は会員や関係者、メディアなど70人が参加した。

ADREとは、不動産情報の異業種共有プラットフォーム構築を目指す有志企業らによる組織。現在の会員企業は8社で、地図大手のゼンリン(福岡県北九州市)や不動産ポータル運営のLIFULL(東京都千代田区)、家賃債務保証の全保連(沖縄県那覇市)などの企業が参画する。

キックオフイベントの開会のあいさつにはNTTデータ経営研究所(東京都千代田区)の川島祐治社長が登壇。「人びとの価値観、消費行動が劇的に変わっている。不動産業界においても業務変革の時期だ。人々にとって不動産の購入は人生最大のイベント。不動産の選択、購入、取引のプロセスを迅速、スムーズに行えるよう実現していきたい」と語った。

その後、ADREの概要と活動計画についてNTTデータ経営研究所の桜井駿氏が説明した。続いて、TMI総合法律事務所(東京都港区)の成本治男弁護士が「不動産×ブロックチェーンの未来」について講演を行った。その後、パネルディスカッションを実施した。

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