法令上の制限【宅建試験解説】

【連載】2019年宅建試験まるかわり解説

管理・仲介業|2024年04月29日

  • twitter

Q.準都市計画区域にも区分を定めるの?

A.定めません。

法令上の制限とは?

 都市計画法など多くの法令によって、民法で保障された自由を制限しています。このような制限を決めた法律や命令を総称して、法令上の制限と呼びます。

宅地建物取引と法令上の制限はどのような関連があるの?

 法令上の制限は、その取引態様に応じて、重要事項説明書面に記載すべき内容となっています。取引の相手方が宅建業者以外の場合は、取引士がその内容を説明しなければなりません。法令によっては、予定した建物が建てられなかったり、再築できなかったり、土砂災害等の危険性があるような場所だったりするので、取引する上で重要な判断材料となります。

 重要事項説明書面に記載すべきなのにしなかった場合や、誤った説明をしたような場合は、取引の相手方に多大なる損害を与えるだけでなく、免許取消等の監督処分を受けたり、訴訟のリスクを負うこともあります。

都市計画区域って何?

 都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発し、および保全する必要があるとして指定された区域をいいます。つまり、街づくりをする場所のことです。そして、必要があるときは、隣接する都府県や市町村にわたって指定することができます。

どうやって都市計画区域を指定するの?

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『宅地造成および特定盛土等規制法【宅建試験解説】』

検索

アクセスランキング

  1. JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

    JCOM(ジェイコム)

  2. 繁忙期、成約件数は堅調

    山一地所,旭ハウジング

  3. 日本情報クリエイト、100億件のビッグデータ活用

    日本情報クリエイト

  4. 法人・一般好調も、学生は苦戦【2024年繁忙期総括】

    住まいの戸田,クラッシー・ホームズ,ホワイトホームズ,つばめ不動産,グッドフェイス,高山不動産,アルカディア管財,三好不動産,早川不動産,武蔵小杉駅前不動産

  5. 富士リアルティ 永松秀行社長 木造建築強みに、売上13億円

    【企業研究vol.248】富士リアルティ

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ