店舗より管理戸数の拡大が必要

【連載】現場レポート 賃貸業界のキャリア形成 VOL.90

管理・仲介業|2024年02月10日

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 全国で多店舗展開をしている賃貸仲介店舗の閉鎖が始まっている。仲介専業の老舗企業の倒産の話も聞く。すでに賃貸仲介は崩壊しつつあるのだろうか?

アマゾン・エフェクト 不動産テックは仲介をなくすか

 アメリカの不動産の状況を見ると、ポータルサイト「Zillow(ジロウ)」が不動産のリアルビジネスに進出している。対面の仲介業というよりも、ネットで合理的に検索し、直接申し込みや売買が可能となっており、エージェントもネット上で選ばれるという状態だ。日本の不動産業界はまだそこまでの影響はないものの、ポータル検索→セルフ内見→スマートキー→電子申し込み→電子契約となれば、仲介業は飛ばされる。そうしたサービスが不動産テック側から始まり、仲介業の未来を危惧する声は高まっている。

 本・衣料品・電化製品などは、店舗運営コストや接客人件費コストを除くことに成功したネット通販の影響で、リアル店舗が次々と閉鎖に追い込まれている。「アマゾン・エフェクト」と呼ばれるこの環境変化で、アメリカでは3年で1万店の小売店がなくなったという。

店舗メッシュ展開が上手く行かない

 国内の不動産テックは、リアルビジネスに対しそこまでの脅威には至っていない。イタンジ(東京都港区)が、9月に『OHEYAGO(オヘヤゴー)』をサービス開始した。物件を検索し、画面から内見予約も申し込みも可能だ。不動産会社に行くことなく、賃貸契約が可能というこのサービスはまだ始まったばかりだ。

 一方で、こうしたサービスのリリース前から、多店舗展開の苦戦の話をよく聞く。新店を出してもうまくいかない。むしろ店舗を集約するという話を最近は聞く。

 不動産テックの新展開の前に、仲介店舗そのもののメッシュ化が難しくなっているという事実に着目したい。

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