9月30日、米国連邦議会は土壇場で11月中旬までのつなぎ予算を承認し、連邦政府機関の閉鎖が回避された。
バイデン政権の歳出案を大幅削減の条件で上下両院で議決した直後、マッカーシー下院議長が解任された。10月18日現在、共和党保守派のジョーダン議長選出に向け連邦議会の混乱が続いている。
各国で景気に不安 政府の支援策必要
米国政府の債務額は9月11日、33兆ドルを超えた。2001年から毎年会計年度で歳入を大きく上回る歳出を続け、借金を増やし続けてきた。
また新型コロナウイルスでは、生活支援金を国民に支給したことで債務が89%の急上昇となり、さらにはロシアによるウクライナ侵攻で巨額の支援金をつぎ込む中で、中東紛争が勃発した。
世界貿易をけん引してきた基軸通貨たる米ドルへの信頼が揺らぐ中で世界的大不況につながるリスク要因となっている。
不動産市場の崩壊がささやかれる中国では、中国恒大集団や碧桂園に次いでデフォルト予備軍も巨額の負債が露呈し、欧州でもウクライナ侵攻への財政負担から国内景気が減速し、住宅価格の下落が顕著だ。
まずはこうした大国での政府主導による国内不動産の再整備や支援策を通じて景気減速の抑止を進めるべきだ。
カリフォルニア州 中古物件市場予想
9月中旬、カリフォルニア(CA)州アナハイム市で開催された同州不動産協会(CAR)主催のコンベンションで24年中古住宅市場動向の予想が発表された。
住宅金利の上昇による売買取引の減少や初期購入層となる30歳代の世帯では直近のインフレから「コロナ貯蓄」も底をつき高騰する家賃の支払いに追われる実態が見受けられる。
