私文書偽造共犯で刑事告発を予定
スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団は8日、スルガ銀行（静岡県沼津市）と4回目となる交渉を東京都千代田区の弁護士会館で行った。スルガ銀行行員が販売会社に与信文書偽造先を紹介しているとされる音源をスルガ銀行側に聞かせ、実際の行員の発言かどうかの確認を迫った。
同弁護団は、スマートデイズでシェアハウスを購入したオーナー187人から委託を受け、スルガ銀行に対し、融資対象の不動産を譲渡する代わりに借り入れを減免することを求めている。販売会社による与信資料の偽造にスルガ銀行が組織的に関与していた証拠を収集し、スルガ銀行の融資が違法行為の上で行われていたのであれば融資自体が認められないと主張する。
今回の交渉では、新たに25人分の与信資料が提示された。前回提出されたオーナー37人分の通帳や源泉徴収票のコピーでは、全員分で偽造が認められた。
スルガ銀行の代理弁護士は、もし与信資料の偽造などがあったとしても銀行の関与はなかったとし、債権の減免に応じない姿勢を崩さなかったという。
同弁護団の河合弘之弁護団長は「来週（14日以降）をめどに、私文書偽造について、販売会社と共に、共犯者としてスルガ銀行を刑事告発する」と話した。警察の介入により事態の真相を明らかにしていきたい考えだ。「スルガ銀行は裁判に持ち込み5年でも10年でも銀行を生き延びさせたいようだが、あくまで直接交渉のみ。6カ月で決着を付ける」（河合弁護団長）
