「人口減」という不都合な真実 2070年に14歳以下の人口が半減

【連載】プロパティマネジメントで切り開く未来 第176回

賃貸経営|2024年02月16日

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育休取得を奨励し少子化対策

深刻な人口問題 46年後に4000万人減

 人口減少というまったくしゃれにならない事案を今回は取り上げたい。

 このままいくと、日本の人口が激減するということはほぼ確定している。

 そして、これは、ほかの先進国のどこも経験したことのない、未知の世界に日本が突き進んでいるということだ。

 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとの国勢調査を基に人口の将来推計をまとめており、また区市町村の自治体別の推計も公表している。

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