2023年、民泊参入規制緩和へ

国土交通省

法律・制度改正|2022年11月27日

  • twitter

 国土交通省は、2023年度に民泊参入の規制緩和を行う方針だ。現在、民泊の管理事業者登録をするために必要となっている要件を緩和する。地方にある空き家の利活用を民泊事業により推進したい考えだ。

不動産業資格不要に

 現行の民泊を管理運営する事業者の要件は、①宅地建物取引士②管理業務主任者③賃貸不動産経営管理士、いずれかの資格を有するか、住宅の取引や管理事業で2年の実務経験があることが求められている。この点が不動産事業者以外からの参入障壁と見られていた。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『エフエー、世界最大手マリオットホテルが手がける民泊に国内初登』

検索

アクセスランキング

  1. 春の社宅需要、増加傾向

    S‐FIT(エスフィット),タイセイ・ハウジー,FPR,アパルトマンエージェント

  2. JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

    JCOM(ジェイコム)

  3. 法人・一般好調も、学生は苦戦【2024年繁忙期総括】

    住まいの戸田,クラッシー・ホームズ,ホワイトホームズ,つばめ不動産,グッドフェイス,高山不動産,アルカディア管財,三好不動産,早川不動産,武蔵小杉駅前不動産

  4. 日本情報クリエイト、100億件のビッグデータ活用

    日本情報クリエイト

  5. 繁忙期、成約件数は堅調

    山一地所,旭ハウジング

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ