企業研究vol.030 大友 健右 社長

知名度向上のため社名をサービス名に統一

家主が直接入居者を募集できるマッチングサイト『ウチコミ!』を運営するアルティメット総研が、社名をウチコミ(東京都新宿区)に変更した。同サイトは5年前に首都圏を対象にスタートし、現在関西、愛知まで拡大。認知度も高まっている。大友健右社長に社名変更に対する思いと今後の展望について聞いた。

家主と入居者のマッチングサイト『ウチコミ!』

内見問い合わせ件数前年比200%増

――『ウチコミ!』は所有物件を一番理解する家主自ら入居希望者にアピールできることが魅力ですね。今回社名を変更した理由は何ですか。

 さらなる認知度向上のためです。家主が直接入居者を募集する当サービスは2013年12月に開始しました。現在、約9000人の家主が登録しており、約4000件の物件を掲載しています。物件掲載対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡、そして奈良と三重の一部で、11都府県となっています。社名よりもサービス名の方が認知されてきたので、この際社名もサービス名で統一しようと考えたのです。

――5月に九州の家主の皆さんと座談会を行った際も「ウチコミが福岡に来た」と話題になっていたのが印象に残っています。

 家主にとっては会員登録費や物件掲載費が無料な点が支持されています。登録した物件情報を見てくれた入居希望者とメッセージ機能を使って連絡をとり、入居条件の交渉などを行います。希望エリアに物件がないときに登録をしておくと、家主から直接部屋の提案を受け取ることができる『お部屋リクエスト』という機能があります。このリクエスト内容が掲載物件と相性がよければ、家主の方から内見案内の推薦を出すことも可能です。
 またデータ解析機能を使って、物件の閲覧数や反響を確認することもできます。内見案内と契約業務につきましては、約200社いるエージェントと呼ばれる当サイト指定の不動産会社が対応します。そのためエージェントに対しては、家賃1カ月分の仲介手数料を支払う必要があります。

――以前は大手ポータルサイトと似たような情報しか掲載されないことが差別化につながらず問題視されていたようですが、最近の家主はどのような情報を載せる傾向があるのでしょうか。

 当社主催のセミナーで物件掲載の方法を啓蒙(けいもう)したこともあり、物件概要だけではなく、家主自身の工夫がアピールされている物件情報が増えてきたように思います。例えば、「家庭菜園を設けた」や「家具にこだわって設置した」など、工夫要素を具体的に挙げる家主が見受けられます。これらの効果もあってか、全体の内見問い合わせ件数は17年と比較して18年は200%増となりました。

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