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国土交通省、不良建築防止へ指針案策定

賃貸住宅に特化した内容は初

レオパレス21や大和ハウス工業の違反建築を受けて発足した国交省の検討会が5日、工事監理や建材発注の在り方を定義する指針案をつくった。賃貸住宅に特化した指針案は初めて。不良建築を防ぐために本来あるべき確認体制や意思疎通の方法についてまとめられている。9月3日までパブリックコメントを受け付ける。

国の案は2種類。ひとつが、工事監理ガイドラインの追補。設計図通りの施工がなされているかを現場で確認する「工事監理」に目を光らせたのは、監理体制が、レオパレス事件で損なわれていたと考えられるからだ。

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