行政主導で空き家支援

統計データ|2019年07月05日

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プラットフォームをきっかけに入居者が付いた物件

1年間で9件が流通

 生駒市は、2018年5月に設立した『いこま空き家流通促進プラットホーム』において、36件の空き家所有者を支援している。うち9件で売却または賃貸借契約が成立した。

 生駒市と協定を結んだ不動産関連団体の宅建士、建築士、空き家コンシェルジュ、などによって構成される同プラットホームでは、月に1回会議を開催。流通に向けた支援策と必要な業種を検討している。選定された事業者が所有者に直接連絡して支援を実施し、流通しづらい物件を優先して対応していくのが特徴だ。

 取り扱った物件は相談先がわからないなどの理由で、平均して13年と長期間空き屋化していた。専門家が積極的に働きかけたことで7件売却と2件の賃貸が成立。

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