居住支援法人の活用を促進

 国は住宅セーフティネット制度の活用を後押しする。国土交通省は10日から、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、以下SN法)により都道府県などの指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人(以下、居住支援法人)に対する補助事業の公募を開始した。業務に関わる活動費用の一部を、1000万円を上限に補助する。申請は6月10日まで。2017年10月の改正法施行以来、実施している重層的住宅セーフティネット構築支援事業への予算措置は本年度が最終年度となる。
 住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)が民間賃貸住宅に入居しようとする際、居住支援法人の活用を促進して、居住の安定確保を図ることが狙い。要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅である登録住宅(セーフティネット住宅、以下SN住宅)の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への円滑な入居のための情報提供と相談、見守りなど要配慮者への生活支援といった活動の、いずれか一つ以上が公募対象となる。

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