ZEH賃貸の供給促進

環境省は5日、国土交通省、経済産業省との3省合同によるZEH(ゼッチ)などの推進施策の動向や支援事業に対する説明会を都内で開催。
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指す省エネ性能の高い集合住宅に対して補助金を支給する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」において、2019年度は1000戸への支給を目指すと発表した。
同事業は、ZEH相当となる賃貸住宅や分譲住宅を新築・改修する際に、1戸あたり60万円を上限に補助金を支給するもの。
導入を始めた2018年度は152棟約1200戸の賃貸物件が補助金の対象となった。


大手ハウスメーカーからの要請が9割を占め、都内の物件が中心となった。
「各地方での勉強会で事業の周知を徹底したい」と環境省の担当者は話す。
補助金事業は要請式で、一定期間公募を行い、抽選で交付が決まる。ハウスメーカーに限らず、地元の工務店やビルダーにも普及させたい考えだ。
応募期間は19年度の公募要領が完成次第行うが、4月以降になると予想される。
同事業が追い風となり、ZEH基準を満たす賃貸住宅の供給が進む。大東建託(東京都港区)、トヨタホーム(愛知県名古屋市)など、大手ハウスメーカーを中心に、住環境性能の高さを追求する物件が増えている。
18年2月に積水ハウス(大阪市)が石川県金沢市で手掛けた全13戸でZEH基準を満たした賃貸住宅では、竣工当時から満室が続いている。高効率のエアコンやヒートポンプ、LEDなど省エネ設備と、太陽光発電システムを搭載。
1LDKと1Kの間取りで、入居者の約7割が単身者だという。賃料も周辺相場より数千円高い設定となる。
積水ハウスの担当者は「入居者募集や賃料設定など、手探りの部分は多いが、需要は高いと感じている」と話す。同社では事業性を見ながら、ZEHの賃貸物件を展開していきたい考えだ。補助金制度を利用して供給物件数を増やすことで、入居者への認知度向上につながる。

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