会員基本規約

第1条総則

全国賃貸住宅新聞電子版（以下、「電子版」）は株式会社全国賃貸住宅新聞社が（以下、「当社」）が提供するサービスです。本利用規約は、有料会員登録如何にかかわらず、電子版において提供されるサービスを利用される方すべて（以下、「会員」）に、会員登録を完了した時点で適用されるものとします。また、ユーザーは電子版を利用することによって、本利用規約の各条項に従うことに同意したものとみなされます。不同意の意思表示は電子版を利用しないことのみをもって、認められるものとします。

第2条電子版の利用

当社は、会員に対して電子版の一部を無料で提供し、有料会員登録後に閲覧可能なサービスの提供も行います。また、今後商品の販売などを行うこともあります。なお、電子版の閲覧・利用にあたり必要となる通信費、インターネット接続料、機器等全ての費用は、会員の負担とします。
会員が電子版を利用するにあたり、本規約の定めに従うものとします。
会員は、当社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、電子版を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用することができないものとします。

第3条会員

会員とは、本規約を承諾した上で定められた入会手続きを行い、当社から電子版の会員として承認された方を意味します。
会員は、入会手続きに当たっては、真実に反する情報を申告してはなりません。会員が入会手続きにあたって申告した情報に変更が生じ、またはかかる情報が真実に反することが判明した場合には、当該会員は速やかにその旨を当社に申告し、所定の変更手続きを取るものとします。
当社は、一旦入会を承認した会員についても、その後判明した諸事情（入会手続きに際し当社に申告した情報の全部または一部が真実に反する場合を含む）により不適切と判断した場合は、当該会員に通知することにより入会承認を取り消すことができるものとします。
会員は、会員本人が管理し使用可能な状態にあるメールアドレスを登録し、会員本人が任意の文字を選択し作成したパスワードを使用して電子版を利用するものとします。
当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。なお、当社が登録アドレスを使用不能と判断した場合は当該アドレスを会員登録情報から削除出来るものとします。
当社が会員の入会手続きに関して入手した全ての個人情報は当社のプライバシーポリシーに即して厳正に管理します。また、プライバシーポリシーに記載のある方法で個人情報を活用する場合があります。ただし、かかる情報を第三者に開示する場合には、事前に使用用途を明示し当該会員の承諾を得ることとします。
会員が次の各号の何れかに該当する場合には、電子版の会員資格を喪失し、自動的に退会したものとみなされます。
- 当社が当該会員の入会承認を取消した場合
- 当該会員が本規約の何れかの条項に違反し、当社が当該会員の除名を決定した場合
- 当該会員が所定の手続きに従い当社に退会を申し出た場合
- 当該会員が第9条1項各号に該当する場合及び第9条2項各号に該当する行為を行った場合
電子版を第13条のとおり終了する際は、会員の情報は当社が運営するその他のサービスに移行するものとし、また会員はそれを承諾するものとします。

第4条著作権その他の権利

電子版の著作権は、当社に帰属します。また、電子版を構成する記事・画像及びプログラム等（以下、総称して「コンテンツ等」といいます）の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
当社及び正当な権利を有する第三者の許可なしにコンテンツ等を複製したり電子メディアやホームページで公開・転用したりすることはできません。
コンテンツ等を転用する場合は、事前に当社指定の『掲載記事使用許諾申請書』を提出し、承諾を得なくてはなりません。
『掲載記事使用許諾申請書』を提出した場合でも、記事自体を転売目的で使用又は公序良俗に反する目的で使用する場合等当社が不適当と認めた場合、当社は転用を承諾しません。

第5条会員から電子版へのリンク

会員は、基本的に電子版へのリンクを自由に行うことができますが、次の各号に該当する様な場合には当社の判断でリンクを禁止することができるものとします。

営利を目的としたものである場合
公序良俗に違反している場合
当該会員が第9条1項各号に該当する場合及び第9条2項各号に該当する行為を行った場合
個人を除く企業・団体の、営利活動を目的としたものである場合
前条に規定する著作権侵害にあたると判断した場合
電子版に掲載された画像に対する直接リンクの場合（画像表示について）
当社に社会的・経済的損失が生じると考えられる場合
第三者が著作権を保有し、記事へのリンクを禁止している場合
その他、電子版の運営に支障を来す恐れがあると当社が判断した場合

第6条電子版からのコメントの投稿・トラックバックの送信

電子版から第三者のブログに向けてトラックバックが送信されることがあります。また、同様に電子版の執筆者から第三者の運営するブログ・Webサイトにコメントの投稿やトラックバック送信をすることがあります。これらは該当サイトのトラックバックポリシー、コメントポリシーに従います。

第7条電子版からのリンク等

電子版においては、他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当該サイトやリソースについては、それぞれの運営主体が管理しており、当社は管理する権利および義務を有しておりませんので、当社は、会員に対し、その利用可能性および当該サイトやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではなく、これらにより会員に損害が生じても一切責任を負いません。

第8条免責事項

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、会員に事前に通知することなく、電子版のサービスの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができるものとします。
- 通信回線の故障もしくは火災、停電及び天災地変などの不可抗力により、電子版の運営が困難になった場合
- 電子版のシステム保守に必要な場合。ただし、予定されたシステム保守による中断については、当サイト上もしくはメールで会員に事前に通知する
- その他電子版を提供できない合理的な事由が生じた場合
会員は、電子版にログインするためのID・パスワード等（以下、「認証情報」という）を自らの責任で管理するものとします。認証情報の不正使用により商品購入がなされた場合、もしくは認証情報を第三者に使用されたことにより会員に生じた全ての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
会員に対する当社の責任は、会員が支障なく利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って電子版のサービスを提供することに限られます。当社は電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）をする義務も負いません。
電子版の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ（以下、「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であることを問いません）について賠償する責任を負いません。
電子版に広告、宣伝及び告知（以下、まとめて「広告等」という）を行う事業主との取引は、会員と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、電子版に掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
当社は会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。
天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃・運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、ストライキ、外国の政府等による検閲又はこれに準ずる規制等、通信回線の障害その他の不可抗力により電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了が生じても、当社は責任を負いません。
当社は以下の各号について、いかなる責任も負いません。
- 電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
- 電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
- 第三者が会員の認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失
- 会員の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害（逸失利益を含みます）

第9条反社会的勢力の排除

会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の３～５号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。なお、会員本人が会社経営を行っている場合もしくは法人名義で契約した場合、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者）又は従業員においても反社会的勢力等でないこと、以下各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 会員本人又は役員、もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、会員が本条に違反した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
当社は、本条に基づく解除により会員に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、会員に対し損害賠償請求することができるものとします。

第10条禁止事項

会員は、電子版に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
- 電子版の正規機能によるものを除き、電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
- 会員の地位及び権利または認証情報（アカウント情報）を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
  法人で契約した場合も、契約者ならびに契約アドレスのみでの利用とし、複数での使用を禁止する
- 電子版を、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
- 虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
- 他の会員または第三者になりすまして、電子版を利用する行為
- 電子版の、もしくは電子版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他電子版の運営を妨害する行為
- 電子版について、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
- 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
- 民族的・人種差別的な行為
- その他一切の法令に違反する行為
- 上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為
前項の規定に違反した場合、当社は損害賠償請求を行うものとします。賠償範囲は間接的損害、特別損害、逸失利益を含みます。

第11条規約違反

当社は、会員が本規約に違反すると当社が判断した場合には、当該会員による電子版の利用の停止、禁止並びに投稿を公開せず若しくは削除することができるものとします。また、当社は当該会員を通知・催告なしに除名することができるものとします。

第12条損害賠償

会員は、電子版の利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を直ちに賠償するものとします。会員の本規約違反もしくは会員による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、会員の費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、会員は当該費用および賠償金等（当社が支払った弁護士費用等を含みます）を負担するものとします。

第13条規約の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約の変更は、当社が変更後の規約を電子版のサイト内に掲示した時に有効となるものとし、会員は、本規約変更後に電子版を利用したことにより、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第14条サービス内容の変更、停止・中止等

当社は、会員に事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、電子版の内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、事業の進行によって電子版に関して各種の追加・変更を行うことを予定しています。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、会員に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第15条準拠法と紛争解決及び合意管轄

本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとします。当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとします。
前項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。