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■預かり家賃等保証制度開始・・・日本建商
東証・大証1部上場の松コンストラクショングループは破綻が相次ぐ業界の信用不安を払拭するため新たな提携に踏み切った。
同グループ、松建設(大阪府大阪市)の子会社で、関西エリアを中心に賃貸管理・仲介事業などを手掛ける日本建商(大阪府大阪市)は、大手金融機関と提携することにより、預かり家賃等の保証制度を開始した。
今回開始した制度は、万が一不測の事態により同社が再生や破産などの事態に陥った場合でも、オーナーに支払われるべき集金済みの家賃・共益費・敷金・礼金・駐車場等付属施設使用料などが金融機関によって保証されるというもの。
差し押さえなどの事態により、同社によって集金された家賃等が凍結された場合においても、大手金融機関の弁済によりオーナーは家賃を受け取ることができる仕組みとなっている。
保証を受けるにあたり、オーナーには掛け金などの負担や特別な手続きを行う必要はない。
保証の契約はあくまで日本建商と大手金融機関との間で行われるため、オーナーは同社との管理委託契約のみで、集金代行された家賃等の保証を金融機関から受けることができるようになる。
今回の制度は管理会社が独自に行うもとしては業界初になるという。東証・大証1部上場松コンストラクショングループのもつ金融機関への信用力によって実現した。(11月24日号)
