■少額短期保険業の登録完了・・・日本厚生、エイ・ワン

　家財共済大手がそろって少額短期保険業の登録を終えた。

　12月10日には日本厚生共済会（神奈川県横浜市）が、12日にはエイ・ワン少額短期保険（大阪府大阪市）が少額短期保険業としての登録を終えた。

　日本厚生共済会は今後、ミレアホールディングスの出資を受け、ミレア日本厚生少額短期保険に称号を変更する予定。同共済は１９９３年設立、代表は倉田武氏。賃貸住宅向け家財共済大手の一角。有効契約者数27万１６２５件、収入共済掛け金26億３１７０億円、代理店数１２７０店（２００７年３月末時点）。すでに傘下代理店の少額短期保険募集登録を進めており、３月から本格的に保険募集業務を開始する。なお、今回登録したのは、任意団体の事業基盤を引き継ぐ株式会社。

　エイ・ワン少額短期保険の前身はエイ・ワン共済。２０００年11月１日より賃貸住宅の入居者向け家財保険やテナント向け補償商品などを取り扱ってきた。代表は片山勉氏。資本金は１億２０００万円。２００８年１月15日に営業開始を予定しており、賃貸仲介・管理会社などを保険代理店として販売を行っていく。

　賃貸住宅の入居者向け家財保険のマーケットでは、任意共済が広く普及してきた。これまで展開してきた既存家財共済団体は、少額短期保険業の登録をしなければ事業を継続できない。すでに大阪のユービー共済が登録を終えている。家財保険を主軸とする少額短期保険業の新規事業者も登場している。リプラス少額短期保険、エテルナ少額短期保険などが登録を終えている。少額短期保険とは、２００６年の保険業法の改正により新設された制度。保険期間２年以内、保険金額１０００万円以下の商品の引き受けを行う。保険募集には、少額短期保険募集人の資格が必要。（12月24日号）