■日本政策投資銀行とサービスアパートメント事業で業務提携・・・野村不動産アーバンネット

　野村不動産ホールディングスの１００％子会社で、不動産仲介・投資商品開発・資産コンサルティング業務を手がける野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、サービスアパートメント事業などについて日本政策投資銀行（東京都千代田区）と業務提携した。両社は、サービスアパートメントのアドバイザリー業務について提携した上で、投資・融資を通じた事業へのコミットメントの可能性も積極的に検討する意向。

　野村不動産アーバンネットは、物件の選定、取得業務、アセットマネジメントを行い、またブリッジファンドにて新規物件の開発も行う。

　日本政策投資銀行は、海外主要オペレーターとの緊密なネットワークを生かしたアドバイザリー業務、出資・融資等のファイナンス、開発案件への出資を行う。

　サービスアパートメントは、家具・家電・リネンサービス・ハウスクリーニング等のサービスが付いた賃貸住宅。一般のマンスリーマンションに比べてホテル並みのサービスが付加されている分、賃料設定が高め。外資系企業の役員や、日本人の企業経営者などに利用されている。

　長期滞在の場合、ホテルよりも格安だということで、近年、都心部での人気が高まっている。アスコット・ジャパンなどの外資系オペレーターのほか、スペースデザインなどのデベロッパーも参入している。野村不動産アーバンネットと日本政策投資銀行は、新たな投資機会として注目している。（8月14日号）