国土交通省、要配慮者への居住支援、議論

　国土交通省は8月28日に、都内で第3回目となる「住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催した。不動産や福祉、消費者、更正保護関係などの5団体が取り組み事例を紹介。セーフティネット制度の見直しを視野に入れた、居住支援の課題・方向性について意見交換を行った。

求められる住宅と福祉の連携

　不動産関係団体としては、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連：東京都千代田区)と、公益社団法人全日本不動産協会(以下、全日：同)の2団体が発表した。主に高齢者の賃貸住宅への受け入れに関する、不動産会社への調査結果の発表と受け入れ促進のための方策や制度上の課題について意見が上がった。オーナーから高齢者受け入れの理解を得られない現状があり、それに対し制度の運用改善が求められるとした。