JKK東京、要配慮者に専用住宅を供給

都内7自地体と連携

　東京都住宅供給公社(以下、JKK東京:東京都渋谷区)は、「住宅セーフティネット制度」を活用し、東京都内の自治体と連携を進めている。同制度を通じて、住まいの確保が困難な住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)への住宅提供を推進する。同制度では、国と自治体がそれぞれ家賃を負担し、要配慮者の負担を軽減する。

　JKK東京は1月31日、東京都北区と定期的に専用住宅を提供する、セーフティネット専用住宅の供給及び利用に関する協定を結んだ。これにより、2月19日時点で都内7自治体と協力体制を構築。そのうち今回の北区を含む、4自治体と協定を締結した。提供する世帯については、一人親世帯や児童養護施設などからの退所者、高齢者世帯など、自治体のニーズによって異なる。