セーフティネット制度6年目  受け皿、年10万戸強増加

ニッショー,ハルタホームグループ,三好不動産

その他|2023年11月17日

  • twitter

活用促進へ、国が検討会

 高齢者や障がい者といった、住まいの確保が難しい住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を入居対象とした住宅「セーフティネット住宅」は、10月で制度開始から6年目を迎え、対象物件が増加傾向にある。一方、制度の活用実態には課題が残り、国は検討会を立ち上げ改善案を協議している。

登録物件87万戸超

 国土交通省は、セーフティネット住宅の数を確保する段階から、次の活用実態に目を向け、利用促進への課題解決に動く。

 セーフティネット住宅の登録戸数は、9月末点で87万5855戸に上る。2022年9月末時点では76万戸超だったことから、1年間で10万戸強増加したことになる。大手管理会社の物件登録が戸数増加をけん引する。

 住宅局安心居住推進課の橋口真依企画専門官は「要配慮者の受け皿は増えてきた。しかし、要配慮者専用住宅の数は5536戸と、22年から大きな増加はみられていない。また、登録住宅の空室率が2~3%であり新規入居が限定的で、家賃帯などが要配慮者のニーズと合致しない実態もある」と課題を話す。

 そのため、国交省、厚生労働省、法務省の3省の連携強化と併せ、セーフティネット住宅の活用実態における課題を分析する検討会を立ち上げた。9月末には課題解決の方向性を示す中間とりまとめの素案が完成した。

広範な対象者属性

 国が分析した活用促進における課題は、大きく二つの立場の視点から挙げられた。オーナーと入居者となる要配慮者だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『国土交通省、要配慮者への居住支援、議論』

検索

アクセスランキング

  1. JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

    JCOM(ジェイコム)

  2. 繁忙期、成約件数は堅調

    山一地所,旭ハウジング

  3. 日本情報クリエイト、100億件のビッグデータ活用

    日本情報クリエイト

  4. 法人・一般好調も、学生は苦戦【2024年繁忙期総括】

    住まいの戸田,クラッシー・ホームズ,ホワイトホームズ,つばめ不動産,グッドフェイス,高山不動産,アルカディア管財,三好不動産,早川不動産,武蔵小杉駅前不動産

  5. 富士リアルティ 永松秀行社長 木造建築強みに、売上13億円

    【企業研究vol.248】富士リアルティ

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ